東かがわ市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年06月21日
本市では、現在、タブレット端末を利用した授業づくりの相談やネットワーク通信のトラブルなどに迅速に対応できるよう、市内の全小中学校を対象として、随時ＩＣＴ支援員を派遣する取り組みを行っております。 今後とも、タブレット端末の有効活用に向け研修会を継続的に開催するなど、引き続き教職員のスキルアップに努めてまいります。
本市では、現在、タブレット端末を利用した授業づくりの相談やネットワーク通信のトラブルなどに迅速に対応できるよう、市内の全小中学校を対象として、随時ＩＣＴ支援員を派遣する取り組みを行っております。 今後とも、タブレット端末の有効活用に向け研修会を継続的に開催するなど、引き続き教職員のスキルアップに努めてまいります。
ＩＣＴ支援員も各学校に派遣されているということですので、支援員さんのご協力をいただきながら、全ての小・中学校で早急に実施していただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 デジタル・シティズンシップ教育の重要性の認識についてお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクール構想によって、子ども達の手に端末が配付される中で、様々なリスクから子ども達を守るための授業が行われてきました。
例えば、ＩＣＴ支援員を各学校に派遣し、タブレットパソコン活用を中心とした授業や子どもたちの支援を行っているのでしょうか。教育委員会だけにとどまらず、ＩＣＴの技術にたけた本市職員も協力して子どもの支援をしていただきたいと思います。 そこで当局にお伺いいたします。 本市においては、オンライン授業をいつから開始できるのでしょうか。
主に総務費の参議院議員選挙及び香川県知事選挙に伴う事務補助員と教育費の特別支援教育支援員及びＩＣＴ支援員の新規計上が要因となっております。
また、ＩＣＴ支援員は先ほど紹介させていただいた方にお願いしており、授業のサポート、ＩＣＴ機器の不具合などにも対応していただいております。白鳥小中学校で勤務しておりますが、必要に応じて引田、大内地区においても積極的に指導、支援に当たっております。
次に、ＩＣＴ機器への対応や授業スタイルの変更などが学校現場の教職員等に与える影響についてでありますが、本市では香川県教育委員会から毎年出されています学校教育実践の手引きを基に、ＩＣＴの活用方法を段階的に取り入れて授業を行っており、ＩＣＴ支援員を活用し、教職員全員が無理なくできる授業を目指し、今後も実践していきたいと考えております。
また、市のＩＣＴ支援員やＭＡｉＺＭとの連携により、小中学校合わせて12校を対象として、毎週ＩＣＴ支援員を派遣する取組を試験的に開始しており、今後はこの結果を踏まえて、日常的な現場支援についてもさらに充実させていく予定です。 こうした施策により、学校内でのＩＣＴ活用の普及に努めながら、並行して学校外でも１人１台タブレットを活用できる仕組みづくりを進めております。
主な増減要因としては、学習ＩＣＴ支援員の増員、学習支援ソフトに係る経費を学校教育課の教育総務管理事業から組み替えたことによる増、ウイルスソフトなどによる増、学習用関連機器の減などによるものです。
現在は、授業における活用を中心に進めておりますが、視覚から訴えるデジタル教材の利用や動画等の活用など、ＩＣＴ環境を一体的かつ有効に利用する授業形態も求められ、そのためには専門的な知識を有するＩＣＴ支援員を活用するなどして、様々な教科に応じた最適な利用方法を研究してまいります。
また、教育現場からはＩＣＴ支援員が必要であり、増員を要望する声が寄せられていました。教師同士が学び合うための装置としての仕組みや支援する環境が必要です。 本市はスマートシティたかまつの実現に向けて、産学民官連携のプラットフォームを形成し、推進しようとしていますが、教育現場を支えるプロジェクトを設けることも必要なのではないでしょうか。
また、公立の保育所、こども園及び幼稚園に関わるＩＣＴ化推進事業のほか、教育情報化推進費に計上しております教育現場でのＩＣＴ支援員の配置や情報化推進費などをはじめとする行政のデジタル化の推進に取り組み、行政事務の効率化や業務改善を図りながら、利用者の皆様の利便性やサービスの向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆11番（真鍋順穗君） 議長、11番。
また、ＩＣＴ指導を進めるための教員研修を行うとともに、新たに委託した業者などからＩＣＴ支援員を学校に派遣するなど、支援体制を整えてまいります。これらの整備の進捗状況や来年度の見通しなどにつきましては、校長会や教頭会を通して各学校の教員へ周知してまいりましたが、今後は現場の教員からの声に対しましても、校務支援システムなどを活用して情報提供を行ってまいります。
２点目の教育情報推進費、ＩＣＴ支援員の配置についてであります。 令和の学びのスタンダードとして、学習の改革と位置づけられ、ＩＣＴを取り入れ、ＧＩＧＡスクール構想に取り組まれるようですが、パソコンなどの設備についてはお金をかけることにより対応はできると思いますが、それを教える指導員の確保が大切であると考えます。支援員の配置の方針内容をお聞かせください。
新年度では、ＩＣＴ支援員を学校現場に派遣し、本議会に補正予算を提案したデジタル教材を活用しながら、学びの充実に努めてまいります。 また、地域とともにある学校づくりを目指すコミュニティ・スクールにつきましては、全ての小・中学校に学校運営協議会を設置し、新年度からこれまで以上に学校運営に地域の方の御意見をお聞きしてまいります。
現在、来年度からの本格稼働を見据え、タブレット端末を利用した有効な授業の推進や、学校で起こるトラブルなどに迅速に対応できるよう、専門的な知識を有したＩＣＴ支援員の導入を検討しているところであり、教職員の負担軽減も図っていきたいと考えております。
アドバイザーを手配し、各教育委員会等に対し、派遣やオンラインで環境整備やＩＣＴを活用した指導方法など、教育の情報化に関する全般的な助言・支援を行うＩＣＴ活用教育アドバイザー、各教育委員会等が国の補助金を活用して、サポーターを募集・配置し、学校における環境整備の初期対応を行うＧＩＧＡスクールサポーター、各教育委員会等が地方財政措置を活用して支援員を募集・配置し、日常的な教育のＩＣＴ活用の支援を行うＩＣＴ支援
これを解決するには、事業などをサポートするＩＣＴ支援員が重要であり、現場の負担を減らし、デジタル機器を活用し続けるためにも支援員を置くべきとの意見もありますが、三豊市の現状とＩＣＴ支援員に対するお考えをお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
来年度から、１人１台端末の運用が本格的に開始されますと、ＩＣＴを活用する力が高い教員とそうでない教員とで、授業に大きな差が生まれることが懸念されることから、ＩＣＴ支援員を配置するなど、民間のノウハウを活用し、教員のＩＣＴ活用能力の向上を図るとともに、ＩＣＴ機器を活用した先進的な授業に関する研究も推進していく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。
それに加えて、ＩＣＴ支援員・学習指導員など、学びを支えるスタッフを小中学校に４人、高校に２人、合計約13万人配置するという提案です。それを全国の多人数のクラスに配置すれば、全国にほぼ20人程度の授業が可能になると提唱しています。これに係る経費は約１兆円です。
教師用パソコン、ソフトウエア代、インターネット環境の維持費、端末の修理、使用台数の増加に伴うプロバイダーの契約見直し、教員の研修費用、ＩＣＴ支援員の費用等です。 しかし、国が負担するのは、ネットワーク環境の整備や、児童生徒１人１台端末の本体部分の初期投資のみで、今後、予想されるアプリ更新やインターネット環境の維持整備などのランニングコストは、市が負担することになります。